業績好調のサイゼリヤ

こんにちわ。北見尚之です。

イタリアンファミリーレストランチェーン、サイゼリヤが国内既存店の売上高は13ヶ月連続で前年同月比プラスと業績が好調です。
新規出店で売り上げが伸びているだけでなく、既存店の底上げもうまくいっている。

サイゼリヤの最大の特徴といえば圧倒的な安さでしょう。同じ業態のガストでは顧客単価が約850円なのに対してサイゼリヤは726円で大手ファミレスの中でも断然の安さとなっている。
この低価格には理由があった。サイゼリヤの1号店を千葉県市川市でオープンした当時、目につきにくい立地だったため集客に苦戦した。
そこでメニューの価格を半額にしてみたが、それでも顧客が来なかったのでさらに7割引にしてみた。すると大行列ができるほどの繁盛店となり1日に20人しか来なかった店に、
800人も来るようになった。1つの店ではさばき切れず周囲に店舗を増やして多店舗化に成功した。

同会長は「おいしいから売れるのではなく売れているのがおいしい料理だ」の中で、売り上げを伸ばすのに最優先で考えるべきは「立地」であると述べている。
同じメニューを出していても、立地次第で売り上げが変わるのは当たり前。だとすれば現在の好調要因としてまず考えられるのは立地戦略です。
サイゼリヤが直近で出店している立地を見てみると、駅前や駅前のショッピングセンター、商業施設に多いことが分かる。
一方では、ここ1年程の間に閉店した店は駅から少し離れた場所にある店や郊外型店舗が多い。郊外型の不採算店をどんどん閉める一方で、アクセスの良い駅前やショッピングセンターへ新店舗をオープンしている。

サイゼリヤではイタリア直輸入のグラスワインを1杯100円という缶ジュース並の価格で提供している。
500円で頼めるサラダ・スープ付きランチや、299円のミラノ風ドリア、399円のマルゲリータピザといった定番の人気メニューにワインを追加する顧客が増えている。
サイゼリヤでのちょい飲みが好調なのは、299円、399円のおつまみになるメニューの充実と100円ワインといった低価格の魅力ばかりではなくクルマで行く必要がなくお酒が飲みやすい場所に店を戦略的に移していることが要因です。
今春から、イタリアでは定番の「セミフレッド」というデザートが投入されイタリアからの直輸入品でティラミス、メリンガータ、アマレーナの3種で199円となっている。
サイゼリヤでは要所にイタリアから直輸入した同チェーンならではの食材を配して、こだわりを持つ専門店であることをアピールしている。

サイゼリヤがこの価格で商品を提供できるのには1000店舗を超えるスケールメリットがあり自社で食材の生産を手掛けている。
特質すべきは自社農場で種から開発していてレストラン用に1玉から5-7皿取れる大玉レタスを品種改良して生産している。
海外では牛100％のハンバーグや、ミラノ風ドリアの味の決め手となるホワイトソースのために、牛肉・牛乳の大国オーストラリアに工場を持ち低価格を実現している。
サイゼリヤが目指すのは栽培・収穫から生産加工、調理まで一貫して行う製造直販業である。アパレル業界ではユニクロが製造直販で大きな成功を収めた。
儲けを生み出す立地の創造、商品の開発にこのまま持続的に取り組めば、外食界のユニクロのような独特な地位を保ち続けられるはずだ。
また、EUが経済連携協定に大枠合意したことで、欧州産のチーズやワインをより安く輸入できるようになり追い風となりさらなる躍進が期待できそうです。

サイゼリヤの500円ランチにミラノ風ドリアで満腹ランチや、いろんなつまみを注文してワインをたらふく飲む夜など私にとっても大満足のお店です。

北見尚之

変わりつつある老舗旅館やホテル

こんばんわ。北見尚之です。

訪日外国人観光客に年々増え地方の旅館やホテルの経営が変わりつつある。
将来が見通せないなど日本人オーナーが手放した施設を外国資本が購入するケースが相次いでいる。
中でも高額取引を持ちかける中国人の手に渡ることが多く、経営を大きく変化させる施設も現れている。

現在、地方旅館の多くは経営者の高齢化に加え、施設の老朽化や蓄積された過剰債務などから廃業の危機にさらされている。
厚生労働省によると、国内にある旅館は約４万軒だが、その数は減少傾向が続いておりここ１０年を見ても１万軒以上が廃業している。
その中で昨今激増しているのが、外国資本による国内旅館の買収で、特に衰退が進む地方は草刈り場に近い状態に置かれつつある。

買収に関する問合せの約９割は中国人で、彼らは日本人客が減って経営に行き詰まる地方の旅館でも、中国から観光客をどんどん連れてくることで十分稼げると踏んでいる。
とある旅館では売却後に様変わりし、中国人ツアーを乗せた大型観光バスが到着するようになる。宿泊料金は1泊3千円に値下げされ、8畳間に4-5人を泊まらせるなど詰め込みが目立つようになった。
当時ホテルで働いていた関係者からは客室の稼働率が大きく向上したが、日本人客には敬遠されるようになったという。
中国人が購入旅館を自ら経営するケースでは、これまで当たり前だったサービスにも変化が生じることも。理由は客室稼働率を上げるため宿泊料金の大幅な値下げをするからである。
経費削減の対象にされやすいのは食事です。日本の温泉旅館では夕食付きが多いが経営変更後は夜は外食でとなり１泊朝食付きとなる。

また、これま訪日外国人観光のゴールデンルート内にあった中国人の投資意欲はそれ以外にも広がりつつある。
訪日外国人観光は、ゴールデンルート以外の観光地にも素晴らしいところが多いと気づいたからだ。今は全国の老舗旅館やホテルに関心が向いており、
最近は箱根や草津が人気。相談にやってくる中国人はこれを手始めに投資先を増やしていこうとしていることが多く東京五輪以降もこの投資熱は続く勢い。

最近では、訪日した際に知人などを呼び寄せたいという個人投資家が「ゲストルーム」の感覚で老舗旅館を買収するケースもある。
実質的経営はこれまで通り日本人に任せるケースもあり、こうした場合は高級感や伝統的サービスは維持され客層は国内外の富裕層となる。
今後はよく通っていた旅館がいつの間に中国人オーナーに変わっていたなんていうこともあり得そうです。

経営が変わろうが伝統が維持されるのであれば賛成だが合理化や経費節減が進み、本来の老舗旅館の味わいなどがなくなるのは寂しいですね。

北見尚之

ずさんな韓国の食品事情

こんにちわ。北見尚之です。

いま卵から殺虫剤成分が検出された問題に揺れる韓国で、異物や雑菌が混入した食品の発覚が連発しています。
豚足やゆで豚から基準値の約100万倍を超える大腸菌が検出されたや、焼酎にたばこの灰とおぼしき物質が混入したケース、ハンバーガーから黄色ブドウ球菌が検出されるなど、
食の安全にはほど遠いずさんな衛生管理が明らかになりつつある。

食肉加工品の約3分の1が不衛生な状態なのが発覚しました。
日本の消費者庁にあたる韓国の消費者院が発表した衛生実態調査で、ずさんな韓国の食の実態が判明しました。
冷凍の豚足・ゆで豚など、市販されている30製品のうち11品から食中毒の原因菌や大腸菌群が見つかった。

消費者院のプレスリリースによるとヨンウ食品が製造した冷凍食品「骨なし豚足」から食中毒菌が見つかった。
体力のない幼児や高齢者の場合、髄膜炎や敗血症などを発症する恐れがあるほか、妊婦が感染した場合には胎児にも感染し早産や流産の恐れもあるといいます。
さらに、冷蔵・冷凍の豚足やゆで豚など8製品で基準値の最大123万倍にあたる大腸菌群が見つかり、食品の腐敗を引き起こす細菌も基準値の最大270万倍が検出された。
消費者院に寄せられた豚足、ゆで豚などに対する消費者からの苦情と被害届は年々増加しています。

検出されるのは雑菌ばかりではなく、大手酒造メーカーの人気焼酎「ジョウンデー」からたばこの灰とみられる物質が検出され営業停止処分を受けている。
異物が混入しているという消費者からの報告を受け、食品医薬品安全処が調査した結果、異物はたばこの灰とみられ5月に生産された約76万本の焼酎に混入した恐れがあるという。
関係者の話として「リサイクル瓶に入っていたたばがこびりついていた」として十分な洗浄が行われていない恐れが垣間見える。
同社は過去にも、たばこの吸い殻などが混入した焼酎を出荷し問題となっている。さらに今回は食品医薬品安全処が調査した結果、工場で使用する地下水から基準を超える細菌が検出され施設の改修命令も出されている。

韓国では今月に鶏卵から殺虫剤の成分が検出され、全ての養鶏場が鶏卵の出荷中止に追い込まれた。
調査の結果、食品医薬品安全処は全国52カ所の養鶏場が不適格だったと発表し、出荷停止と卵の廃棄を命じたがこうした消費者の安全に関わる事案は食品だけにとどまらない。
女性用のつけ爪やネイル用接着剤を調査し接着剤10製品のうち9製品で、基準値を大幅に超える有機溶剤のトルエンやクロロホルムが検出されたほかにもネイルチップ1点から基準値の約5倍の鉛が見つかったと発表している。

食品や日用品の不衛生問題は健康に直結します。韓国のの掲示板では「日本は食品だけは信用できると聞いた。日本が羨ましいい」と嘆く声や
「韓国はなぜこのようなことが繰り返される。新興国でも食品だけはいい加減なことをしない」となどの声が上がっている。

日本でもたまに異物混入問題などで食品メーカーが揺れることがあり、また海外製品のずさんさなども取り上げられるがここまでずさんだと作っている側の人間がどういう心境なのかまったく理解できない。
自分や家族・知人などは口にしたらと思うと平常心ではいられないと思うが、これもまたお国柄なのか、、、

北見尚之

中国メディアの報道過熱、ＳＮＳでは日本批判

こんにちわ。北見尚之です。

旅行で北海道を訪れていた中国出身の小学校教師の女性が、宿泊先に荷物を残したまま約2週間にわたり連絡が取れない状態が続いています。
中国ネットメディアは熱心に報道を続けているが、依然として女性教師の足取りははっきりとしていない。
中国のインターネット上では、女性教師の安否を心配する一方で、「日本は果たして安全な国なのか」などと日本の治安を疑問視する記事も目立ってきている。

中国ニュースサイトの報道によると、事件の経緯は、、、
7月18日、福建省出身の小学校教師の危秋潔さんは個人旅行で北海道を訪れた。
危さんは札幌市内のゲストハウスに宿泊していたが、22日に部屋に荷物を残したまま外出し帰国予定の25日になっても戻らなかった。
その後、中国の家族が行方を捜索しているが本人からの連絡は一切ないまま。

注目されるのは、ゲストハウスからの外出後の足取りで、22日は北海道東部の阿寒湖温泉に1人で宿泊し、翌23日朝にホテルをチェックアウトしていることが判明している。
阿寒湖のホテルをチェックアウトした後に、店に立ち寄ってパンを購入したという報道や31日に阿寒湖から近い山奥の林道で危さんとみられる女性の目撃情報もあったりする。

さらに、中国版ツイッターと呼ばれるウェイボーを23日に札幌市内で使用した形跡があるとの報道や、危さんが別れの手紙をゲストハウスに残していたや
残されていたのは別れの手紙ではなかったなどといった報道もあり、現時点では情報が錯綜している。

危さんは父親に「無事にホテルに戻りました」とメッセージに記しているが、実際には同時刻はまだ阿寒湖のホテルにはチェックインしていなかったという。
また、旅行前には失踪をうかがわせるような発言や行動など一切なかったといい、それだけに危さんの行動について謎は深まる一方となっています。

中国のネット上では「犯罪に巻き込まれたんじゃないのか」「日本は安全だと思っていたので驚いた」などと日本の治安を危惧する声が目立っている。
中国のニュースサイトは、同事件に関連して「日本はまだ安全なのか？」とする記事を掲載している。この記事は「日本の治安状況に注目し始めている。日本は果たして安全なのか、安全でないのか？中国人は日本で特に何に気をつけたら良いのか？」など日本の治安などについて分析している。
また、中国のウェブサイトも「単独の海外旅行は安全第一で」と題した記事を掲載し「旅行先を慎重に選ぶ」「安全意識を高め、連絡手段を保つ」「見知らぬ人との付き合いには常に警戒心をもつ」といった注意点を示している。

またＳＮＳ上ではさまざまな意見が飛び交っている。
「日本の変態に捕まっているに違いない」など最も目立つのは、危さんが日本で犯罪に巻き込まれた可能性を指摘する声である。
一方で「不法就労のために消えたのではないか」「日本の文化に染まっておかしくなっていたんじゃないか」といった推測の意見もある。
さらに、日本を批判する投稿も目立つっており、「日本や韓国などの敵対国家に行くのは賛成しない」「日本や米国では、中国人女性に危害を加える事件が相次いでいるのは明白だ！」
「日本に旅行に行くのは死にに行くようなものだ」「日本の畜生ども。歴史を振り返れ！」などさまざま

いつも日本で問題を起こす中国人だがこんなときはこちらを悪者にして一斉に攻撃してくる相変わらずな対応だが、一刻も早く危さんが無事に姿を現すことが望まれるのは国を問わず言うまでもないでしょう。

北見尚之

歩きスマホの過失はどこまで取られるか

こんにちわ。北見尚之です。

歩きながらスマホを操作する「歩きスマホ」に対する世間の目は厳しいもので、主要箇所のポスターや鉄道の駅構内では放送でも歩きスマホをやめるように促しています。
こうした歩きスマホを危険視する傾向が強まったのは、ポケモンGOなどの位置情報に基づいてプレイするゲームやアプリも要因となっています。

ネット上では、歩きスマホをしていた側を加害者と位置付けた議論が行われています。
まず傷害罪であることに異論はないようだが、そこからどうやって通常の接触事故と区別するかで意見が割れていて、1つはスマホの操作を自動車運転のように業務上の罪を考える意見があります。
「業務上過失致死罪だと思われます。本罪にいう『業務』は、社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為であって、生命身体に危険を生じ得るものをいう」
これに対して、自動車の運転は免許制だがスマホの操作に免許はない。免許に規定された行為を行っているかどうかが「業務上」のラインと考え、歩きスマホの場合は「過失傷害」までだとする意見もあります。
「ケガをさせたという点で傷害罪を成立させる要素はある。また本来、人の多い場所では周りに気を配るべきであり、他人とぶつかる危険性を知りながら歩きスマホをしているということは過失というべき。
よって説明が荒いですが、適用される可能性としては過失傷害罪だと考えます。勿論過失の程度が高ければ重過失傷害となり、相手が死亡すれば致死罪へとエスカレートするものだと考えます。」

法律上においては、過失は故意ではないことから量刑を減ずる効果を持つが民事では、故意の有無ではなく過失割合によって賠償額が決定されることが多い。
したがって、接触事故が過失傷害罪として故意による傷害罪よりも罪が軽いとしても、民事では無過失の事故よりも多くの賠償金を課せられる可能性はある。

では、歩きスマホと自転車のような歩行者以外の接触事故の場合はどうなるのか。
通常であれば歩行者は自転車や自動車に対して、交通弱者として事故の落ち度を低めに見られます。
ここに歩行者側の歩きスマホという要素が加わると過失割合はどうなるのだろうか。この点について弁護士の見解では、
「まず自転車は車道通行が原則ですが、実際には歩道通行可能な場合がかなり広く認められています。歩道を通行していたからといってそれだけで自転車運転者に過失がある。
反対に歩行者に過失がないとはいえない。過失割合は、具体的な事故の状況によりケースバイケースとしかいえないが、通常であれば歩行者の過失が少なくなるところが、スマホ操作で前を見ていなかった事象は
歩行者側の過失を基礎づける事情とはなる。歩行者が負傷していれば刑事面でも過失致傷罪の適用となるが、やはりスマホ操作していた歩行者の過失は考慮され、負傷が軽ければ起訴猶予となる可能性も高いでしょう。
歩きスマホをしていた歩行者が加害者の場合も被害者の場合も、結局それなりの過失を認定されるのは間違いないと思う」

整理すると、歩きスマホの歩行者が被害者となった場合は通常起訴されるような罪であっても、歩きスマホという過失を考慮して起訴猶予に終わってしまう可能性が高くなり、
逆に加害者になった場合は通常の接触事故よりも過失分だけ、多くの賠償金を支払わねばならなくなるケースもあることになる。
こうしてみると歩行者だから法律で守られているという過信はとても危険なことであることがわかる。

自身も歩きスマホはついついやってしまい、ヒヤっとした経験は何度もあるそれでもやってしまうのは、やはり他人事のように軽視していて痛い目に合わないと本質的には治らないものなかの。。。

北見尚之

ｉＰｈｏｎｅの決済機能詐欺で初摘発

こんにちわ。北見尚之です。

昨年登場したｉＰｈｏｎｅの決済機能「アップルペイ」で大量の商品がだまし取られる事件が全国で初めて摘発されました。
他人のクレジットカード情報を登録したｉＰｈｏｎｅを使う手口で、店頭などの読み取り機にスマートフォンをタッチするだけで代金を支払える決済サービスがどんどん普及する中で、
カード会社の本人確認の甘さが明るみになった。

埼玉県警が逮捕し詐欺罪で起訴された中国籍の起訴状によると、県内のコンビニエンスストアでたばこ981カートン（約445万円分相当）を詐取したとされている。

県警によると、アップルペイを使った詐欺事件の摘発は全国初で、1回の決済上限額は2万円で、被告は約１０時間にわたり、未遂分も含めて決済を704回繰り返していた。
対応したコンビニ店長は「爆買いの中国人」と思い不審に感じず、カード会社が後日県警に相談した形となった。

2台のｉＰｈｏｎｅが使われそれぞれ神奈川県在住の30代男性と埼玉県在住の20代女性のカード情報が登録されていた。
大手カード会社によると、アップルペイを利用するにはカード情報登録が必要でカード会社から送られる認証コードが必要となる。

県警によると、今回の事件では「持ち主が変わった」などと偽り、認証コードをカード名義人とは別のメールアドレスに送らせていたという。

ｉＰｈｏｎｅのシェアが高い日本でのアップルペイ導入は昨年から注目を集めていました。

関係者は「カード会社がより多くの利用者を取り込もうとしてその結果、本人確認が緩くなったのではないか」と指摘する。
カードのセキュリティに詳しい関係者は、アップルペイを不正使用した事件は既に中国でもあっり本人確認を強化しないと日本でも被害が繰り返されることになると予想していた。

2020年に東京オリンピックを控え、電子決済利用者はさらに増えることが予想されています。埼玉県警はセキュリティーの確保はさらに重要になるのではと警告を促しています。

やはり詐欺大国の中国といったところですが、本質的には情報社会の中でいかにセキュリティが大事か再確認させられます。

北見尚之

軍事力評価と釣り合わない北朝鮮が続ける威嚇行為

こんばんわ。北見尚之です。

各国から非難が高まる中、北朝鮮がまた弾道ミサイルを発射しました。
緊張と脅威を高める北朝鮮だが軍事力の世界評価はどのレベルにあるのでしょうか。米国の軍事力評価組織ＧＦＰが世界127カ所の国と地域のランキングを明らかにしました。

それによると23位と周辺諸国に大きく見劣りし、軍事力と全く不釣り合わない威嚇を繰り返していることが明白になった。

ＧＦＰは保有兵器や種類などや兵員数、また軍事力の裏付けとなる資源や人口などの要素を総合評価してランキングを算出している。

2017年ランキングだと2位以下を大きく引き離して米国が1位。（米国のランキングなのでやはりそうなりますね）そしてロシア、中国が2、3位と続く。
世界で2番目の人口を抱えるインドが軍事力では4位に入り、欧州の伝統的軍事強国であるフランス、英国が5、6位とランキングに名乗りを上げている。

我が国日本はこれらに続く7位で、諸外国の「軍」とは一線を画す位置づけの「自衛隊」が、軍事的には世界でも極めて高い近い水準を持つと評価されている。
それ以外にはベスト10内に他にトルコ・ドイツ・イタリアと続く。
北朝鮮と対峙する韓国はベスト10からは外れたが、これに次ぐ11位となっている。近隣国の台湾も19位となっている。

一方、北朝鮮はこれらと比べ大きく見劣りする23位という順位になっている。米国や中国など大国を相手に戦火を交えた歴史を持つ同じ社会主義国のベトナムは16位と北朝鮮を引き離す格好となっている。
これらの評価順位から北朝鮮は、軍事力の裏付けがないまま弾道ミサイル発射や核実験などを強行していることがわかる。

この威嚇行為は、外交的に優位に立つことを狙ったパフォーマンスなのかもしれないが、客観的に考えても私からは裸の王様がワガママ放題をやっていて意固地になっているようにしか伺えない。

時に暴君や独裁者は世界情勢を引っ張るリーダーと鳴り得るかもしれないが彼はそうはならないでしょうね。。。

北見尚之