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長時間労働強いると生産性低下させる

こんにちわ。北見尚之です。

日本では仕事が終わらなければ残業は当たり前の風習。仕事が終わっても、上司が会社にいれば無理やり残業することも。それが企業で求められる組織であり、世界に誇る「日本のマネジメント」と信じている人は多い。

昨春発足した厚生労働省の「過重労働撲滅特別対策班」はもともとは社員に過酷労働を強いる小売りなどブラック企業の監視役として誕生したが、今では日本を代表する大手企業の事務職の労働実態にもメスを入れている。

所定外労働時間の上限を形式的に減らしても、仕事のプロセスを見直さなければ、労働時間の実質的な削減は難しいものだ。
多くのケースはむしろサービス残業が増える事態になりかねない。政府は残業上限の引き下げを目指しているが、規制だけ強めても効果は期待できない。

日本の長時間労働の現状は深刻で、総務省によると「過労死ライン」とされる月80時間を超える残業をしたのは、労働者全体の8%強に当たる。働き盛りの30代男性に限ると15%超を占める。
これでは子育てや家事に携わる時間は到底確保できずこれでは少子化が進むのも当然のことだ。

長時間労働を解消するには何が必要か。
それは日本人の根底にある「仕事観」を転換する意識改革である。

伊藤忠商事では夜8時以降の残業を原則禁止とし、朝型勤務に切り替えて2年半が経過している。早朝出勤には深夜と同じ割増賃金を支払うがこの朝型勤務で割増賃金やタクシー代などが減り業績も好調になった。着実に成果を挙げているが、産業界には思ったほど広がっていない。
日本の労働生産性はこの10年ほど低迷を続けています。これも長時間労働が色濃く関係していようです。

生産性向上は政府での合言葉でもあります。生産性が高まらなければ賃上げもできないのは当然です。
自分にも心当たりは多いにありますが、まずは無駄な残業を減らすことが最初に始める対策なのでしょう。


北見尚之