こんにちわ。北見尚之です。
今日に天皇陛下が退位され、明日に「平成」から「令和」に元号に改められます。
そこで元号の変更で何が変わり、どのような影響があるのか。
昭和から平成に変わった時のの変化で振り返りたいと思います。
平成が始まったのは1989年1月8日で前日7日に昭和天皇が崩御され元号選定の手続きがとられました。
昭和天皇の体調が悪化していた前年から各種イベントの中止など自粛ムードに包まれましたが、
平成に改元されてからの日経平均株価は、翌営業日である9日から5日間での上げ幅は1,088円となっています。
その年に「平成」が流行語を受賞するなど、バブル景気と新しい時代の到来に対する期待感で、
株式市場は情報通信システムや娯楽業界が好調となり、年末の日経平均終値は過去最高値3万8,915円を記録し、現在でも破られていません。
昭和から平成の改元のきっかけは天皇陛下の崩御だったのでその後の展開は早急に行われました。
今回は退位という前もった準備の中で進められるのでその点では平成突入とは大きな違いです。
新元号の「令和」に突入することで業績への好影響が期待される業種として考えられているのは、
元号を使うことが多い官公庁や銀行と取引のある印刷業やシステム関連企業などが考えられます。
他には平成を懐かしむCDや書籍などを扱う企業やコンテンツを持っている企業の好業績が予想されます。
行政や企業ではシステムや印刷物の変更の対応に追われることが懸念されています。
早速、北陸銀行で令和元年（2019年）を平成元年（1989年）と一部ATMが誤表示というシステムトラブルが起きました。
各システムエンジニアらは連休中でも気が抜けない日々が続いているという。
政府が改元1ヶ月前に発表した大きな理由は、システム改修の時間を確保することで、
昭和から平成の改元時に比べ今の世の中は情報システムが大規模で複雑になっています。
誤表記の内容は、銀行のキャッシュカードでATMで振り込みをしようとすると、本来「2019年5月7日」と表示されるべきところが、「1989年5月7日」と誤って表示されるものです。
予約された振り込みは、連休明けの5月7日に正常に実施され障害は表示だけの問題のようですが、
ネット上では過去に振り込めることになったなどと驚きの声が広がっています。
誤表示は明日の5月1日の改元で解消される見通しでこの程度のトラブルなら実害はないと思われるかもしれないが、
大手電機メーカーのシステムエンジニアが言うには、改元に向けて、各システム会社はテストを繰り返してきましたが、トラブルを100％防ぐことは難しい。
今のシステムはネットを通じて複雑に絡み合っているので、思わぬところに障害が出る恐れがある。とのこと。
特に心配なのは明日の改元当日ではなく連休明けの5月7日だといいます。
10連休というかつてない長期間の休みで、処理すべきデータが大量に溜まります。
それを連休明けに一気に処理する必要がありますが、そのタイミングで障害が起きると大規模なトラブルになりかねません。
システム会社の担当者は、連休返上でトラブルの警戒にあたっている人が多く、連休明けまで気が抜けないとのこと。
中小企業の中にはシステム改修が間に合わず、5月1日以降も平成の表示が続くところがあるとみられています。
いち消費者としては振り込みなどの取引が正常にできているかをチェックし、トラブルがあったとしても落ち着いて行動することが求められます。
また、運転免許証は昨年に有効期限の表記を西暦にすることを決めました。官公庁では改元時の混乱を防ぐためにシステム上の日付を西暦に統一する方向で討議が進められました。
ただし、税や社会保障に関わる行政システムの一部はシステムの変更が間に合わず、改元後も平成を継続使用することが検討されています。
このほかにも、期間が短いことから発行量が少なくなるはずの平成31年硬貨を手に入れるにはどうすればいいのかなど元号の切り替えに関する話題は尽きません。
来年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、これから数年間で日本の歴史に新たな1ページが刻まれるような、大きな出来事が予定されています。
令和で日本経済がどのように変わっていくか楽しみな反面で新しい時代の幕開けがシステム障害で混乱するのは避けて欲しいですね。
北見尚之
