こんにちわ。北見尚之です。
日本のコンビニエンスストア業界が、新たな変革の期を迎えるかもしれません。
その理由が、業績好調のローソンが通信大手KDDIによる株式公開買い付けの対象となったことです。
この株式買い付けにより、KDDIと三菱商事はローソンの株式を共同で保有することになり、
結果として三菱商事とKDDIがそれぞれ約50％ずつの出資比率となる予定です。
KDDIが株式取得のために用意する金額はおよそ5000億円とされています。
ローソンの業績はアフターコロナにおける復調は目覚ましいものがあり、
2023年2月期には国内コンビニ事業が特に好調でした。
売上高は前期比41.6％増の9886億円で最終益は前年比37.9％増の246億円と大幅な増収増益となりました。
そして24年2月期第3四半期の累計でも、前年同期比48.8％増の458億円に拡大し既に前年の最終益を上回っています。
今期の通期における連結業績予想では、ローソンの売上高は史上初の1兆円超えも射程圏に入っており、
最終益も23年の倍となる500億円を見込む好調ぶりです。
KDDIによるローソンの株式買い付けは、単純な投資という側面だけでなく、
自社の販路や既存ビジネスとのシナジーを掛け合わせた戦略もあるようです。
従来のコンビニ業界は、小売から派生した宅配サービスや印刷、
銀行ATMといった分野で日常生活のカバー率を拡大してきました。
近年では、モバイルバッテリーやライドシェアサービスなどにも積極的で、
都市におけるコンビニの役割は年々広くなってきています。
将来的には、KDDIのスマホ窓口を設置するほか、
auショップでのローソン商品を取り扱うなどの既存ビジネスにおけるシナジーを見込むほか、
「クイックコマース」と呼ばれるネット経由での注文を近隣店舗から迅速に届ける新業態にも参入する方針だそうです。
クイックコマースは、22年に業界の先鋒だった「QuickGet」の運営スタートアップ企業が破産するといったトラブルもあったが、
潤沢な販路と資金力、そしてアプリ上のユーザーベースを誇るKDDIとローソンの組み合わせは、
クイックコマースの文化を根付かせるのではと期待されています。
今回の統合が成功するカギは、KDDIの通信技術やデータ分析能力と、
ローソンの物流・小売業界での豊富な経験とネットワークが、
相互に補完し合う形で活用されることでしょう。
近年ではXやLINEなどのアプリで日常生活が完結するといった「スーパーアプリ」構想が話題となっているが、
KDDIと三菱商事によって、ローソンは「スーパーコンビニ」を目指しているのかもしれません。
ところでKDDIは、なぜローソンの株式を購入しようとしたのでしょうか。
記者会見によれば、ローソン株主の三菱商事側が、自社だけでローソンの企業価値を高められるか悩んでいたことがきっかけであるという。
上場コンビニ企業を見渡すと、業界2位のファミリーマートがユニーと統合したのち、
20年に伊藤忠の株式買い付けを受けて上場廃止するといった統廃合の動きもありました。
とすると、KDDIが仮に全国的なコンビニチェーンと組むとした場合、
独立資本系のセブン・アンド・アイHDを除けばイオン系の「ミニストップ」か「ポプラ」ということになるはずが、
ミニストップの時価総額は469億円とローソンの規模と比較して5％ほどしかなく、
ポプラの時価総額も38億と小粒であり、そもそもポプラの外部筆頭株主はローソンです。
ローソンを手に入れればポプラのガバナンスにも参画できる状態になります。
このような背景を踏まえると、国内コンビニチェーンの中でKDDIと実効的に組めるのは、
以前からも協力関係にあったローソン以外になかったといっても過言ではないかもしれません。
日本国内のコンビニ市場の成熟度を考えると、成長の鍵は地域社会への浸透と海外展開にあるでしょう。
競争の激しいコンビニ業界において今回の株式買い付けでKDDIの強みが発揮され、
業界に新たな変革の期の渦を巻き起こせるか注目したいところですね。
北見尚之
