こんにちわ。北見尚之です。
昨年登場したｉＰｈｏｎｅの決済機能「アップルペイ」で大量の商品がだまし取られる事件が全国で初めて摘発されました。
他人のクレジットカード情報を登録したｉＰｈｏｎｅを使う手口で、店頭などの読み取り機にスマートフォンをタッチするだけで代金を支払える決済サービスがどんどん普及する中で、
カード会社の本人確認の甘さが明るみになった。
埼玉県警が逮捕し詐欺罪で起訴された中国籍の起訴状によると、県内のコンビニエンスストアでたばこ981カートン（約445万円分相当）を詐取したとされている。
県警によると、アップルペイを使った詐欺事件の摘発は全国初で、1回の決済上限額は2万円で、被告は約１０時間にわたり、未遂分も含めて決済を704回繰り返していた。
対応したコンビニ店長は「爆買いの中国人」と思い不審に感じず、カード会社が後日県警に相談した形となった。
2台のｉＰｈｏｎｅが使われそれぞれ神奈川県在住の30代男性と埼玉県在住の20代女性のカード情報が登録されていた。
大手カード会社によると、アップルペイを利用するにはカード情報登録が必要でカード会社から送られる認証コードが必要となる。
県警によると、今回の事件では「持ち主が変わった」などと偽り、認証コードをカード名義人とは別のメールアドレスに送らせていたという。
ｉＰｈｏｎｅのシェアが高い日本でのアップルペイ導入は昨年から注目を集めていました。
関係者は「カード会社がより多くの利用者を取り込もうとしてその結果、本人確認が緩くなったのではないか」と指摘する。
カードのセキュリティに詳しい関係者は、アップルペイを不正使用した事件は既に中国でもあっり本人確認を強化しないと日本でも被害が繰り返されることになると予想していた。
2020年に東京オリンピックを控え、電子決済利用者はさらに増えることが予想されています。埼玉県警はセキュリティーの確保はさらに重要になるのではと警告を促しています。
やはり詐欺大国の中国といったところですが、本質的には情報社会の中でいかにセキュリティが大事か再確認させられます。
北見尚之
