こんにちわ。北見尚之です。
Facebookで発生した個人データ不正流用問題を受けて退会する動きが高まっています。
Twitterでは「#DeleteFacebook」のハッシュタグをつけた投稿が急増し、Facebookに買収されたメッセージアプリ企業「WhatsApp」の創業者は、
このハッシュタグとともに「その時が来た」とツイートしています。さらにこのツイートに反応した起業家もフォロワーからFacebookページを削除するべきと指摘され、Facebookページを削除しました。
Googleでは数日で「Delete Facebook」の検索が増加し、Webブラウザ「Firefox」を提供するMozilla Foundationは、Facebookへの広告出稿を一時停止しています。
この問題は、Facebook向けのアプリから取得したユーザーデータをデータ分析企業に渡していたというもの。このデータを2016年の米大統領選のために利用したとされています。
これに対し何が起きどのように再発を防止するかを理解するべく取り組んでいるとザッカーバーグはコメント。
再発防止の対策は数年前に導入しているが、ミスを犯しもっとやるべきことはあったと述べています。
2013年にFacebook向けの心理テストアプリが開発され、約30万人がこれを利用して自身のデータと友人のデータの一部をアプリに共有しました。その際アプリ開発者から、数千万人の友人のデータにアクセスできたことになるとザッカーバーグ氏は説明しています。
翌年にFacebookは、不正利用防止のためにアプリがアクセスできるデータを大幅に制限するなどの対策を導入しましたが、さらに翌年、アプリから得たデータをデータ分析企業に提供していたことをジャーナリストから知らされます。
ユーザーの同意を得ずにデータを他者に渡すのは規約違反であり、Facebookはアプリを即座に停止するとともに、両者にデータの削除を求め両者よりデータを削除したと保証しています。
しかしFacebookは2018年3月に、データを削除していなかった可能性があると知らされました。一方でデータ分析企業はデータを削除したとし、提供されたデータを大統領選に使っていないと主張しています。
Facebookはこの件への対策として、ルール変更前に大量の情報にアクセスできたアプリを全て調べ、アプリ開発者によるデータへのアクセスをさらに制限し、ユーザーがどのアプリに個人情報利用を許可しているかを分かりやすくするとしています。
このような問題は新しいアプリでは起きないはずだが、過去に起きたことは変えられないとザッカーバーグ氏はコメントし、今回の件から学んでより安全にしていくとしています。
FacebookのようにSNSの中でも本人性が高く個人の特定がしやすいサービスでデータの情報流出は、今後のSNSなどのサービスに影響を及ぼしそうですね。
北見尚之
