こんにちわ。北見尚之です。
緊急事態宣言や自粛要請なのでテレワークの活用が飛躍的に拡大、導入が加速し従来は活用に慎重だった企業にも採用が拡大しています。
感染を防ぎつつ、事業を続けられる柔軟な働き方として根付き始めていますが、先行事例の少なかった中小企業には戸惑いも残ります。
在宅時のパソコンなど機器の準備から情報セキュリティの確保、勤怠管理まで幅広い課題をどう解消するべきか。
3月に設置されたNTTの「テレワーク相談窓口」には、問い合わせの電話が後を絶たず、主に社員100人未満の比較的中小規模の企業の経営者や総務部門が、
対応に苦慮して電話してくるケースが多かったそうです。
4月には相談件数が約3倍まで急増し、相談内容は電話の転送や社内サーバへのアクセスなど一部業務を在宅で可能にすることから、勤怠管理を含む環境全体の構築など。
問合せ窓口ではテレワークに必要な環境を「データ」「電話」「コミュニケーション」「勤怠管理」の4つに整理し対応し、
当初は電話の転送など緊急措置的なサービスの問合せが多かったが、最近は新たな働き方の定着を見据えてセキュリティの担保など本格的な環境の整備に移っているそうです。
テレワークは中小企業が頭を悩ませる人材不足の解消にもつながる可能性があり、人材サービス大手のアデコではIT機器と人材をセットで提供する
「テレワーク派遣」をスタートしました。
在宅勤務の障害になっているIT機器不足を受けてすぐに働ける環境づくりを含めて人材の活用を後押しする狙いで新サービスを開始。
アデコが同社に登録し就業中の派遣社員を対象に実施したアンケートでは、在宅勤務ができず「待機」状態の派遣社員は全体の２５％に上り、
待機状態で仕事ができない人の半分以上の理由が機器不足でした。
例えば、企業は急なテレワーク対応で在宅でも使えるノートパソコンの手配が間に合わないや、
一人暮らしの派遣社員を中心に自宅にインターネット接続環境がないなどの状況が明らかになりました。
この状況がいつまで続くか見通せなく、企業もITへの投資判断が難しい状況です。
ただ、在宅やリモートによって移動時間がなく集中できるなどで生産性のパフォーマンスが上がっている職種もある中で今までの常識はもはや通用しないのかもしれませんね。
北見尚之
