こんにちわ。北見尚之です。
政府は、新型コロナウイルス下のイベントや飲食に関する行動制限緩和策が、各都道府県の手続きを経て月内にも実施される予定です。
緊急事態宣言下でも条件付きで店利用の人数制限がなくなり、外食業界からは歓迎の声が上がっているが、
居酒屋業態は生活様式の変化で宣言が明けた10月以降も客足の回復は鈍いままで、
忘年会や新年会を開催しない企業が7割超に上るとの調査結果もありかき入れ時の年末年始も厳しい状況が続きそうです。
相次ぐ緊急事態宣言などのあおりを受け、レストラン業態は11月上旬に9割まで回復したが令和元年度比で居酒屋業態はなおも6-7割にとどまる。
政府は経済対策として、観光支援の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業や外食支援のイート事業を再開する方針で、
緩和策では「ワクチン・検査パッケージ制度」を活用し、宣言対象地域などでも感染対策の第三者認証を受けた飲食店では会食人数の上限がなくなる。
スポーツや音楽ライブなどのイベントについて、参加人数の上限を「5000人か定員の50％」とするよう要請してきたが、
今後は人数制限が撤廃され主催者には感染防止安全計画を作ることを求めている。
東京五輪が原則無観客で開催されたのをはじめ、多数が集まるイベントはコロナ禍で大きな影響を受けてきたが、
多様なイベントを楽しめるようになれば社会が活気を取り戻すことが期待できます。
ファミリーレストランを展開するすかいらーくホールディングスの谷真会長兼社長は、
緩和策を「相当の押し上げ効果がある。外食企業に大きなプラスだ」と評価し大規模イベントが開催されれば、その前後での飲食店利用につながると見込んでいます。
今まで飲酒を伴う会食は感染リスクが高いとされ、苦境に陥る飲食店が少なくなく、制限が緩和されれば経済の正常化に弾みがつく見込みだが、
ただ居酒屋業態では厳しさが続く見込みで、日本フランチャイズチェーン協会によると居酒屋やパブは昨年度で店舗数が約2割減少し、
東京商工リサーチの10月の調査では、7割超の企業が緊急事態宣言などの有無にかかわらずこの冬の忘年会や新年会を「開催しない」と回答しています。
また、鉄道各社の終電の繰り上げは深夜帯の集客に影響を及ぼす形となっています。
そうなると、外食大手ワタミのように業態転換を含めライフスタイルの変化に対処することを検討せざるを得ないことになるかもしれません。
行動制限緩和が今後どうなっていくのか気になりますが、同時に回りの人たちがどのように行動するのかも気になり、
私も年末年始の忘年会や新年会をどうしようかそろそろ決めないといけない時期にだと気づき今年も1年終わるんだなと改めて実感しました。
北見尚之
